2019/8/19号:消費税アップへの対応の基本的な考え方

  いよいよ消費税の税率アップの時期が迫っていますが、

仮に消費者の方々にご負担いただかなければ、

自社の収益が悪化してしまうことになりますし、

消費者の方々にご負担をお願いしたとしても

競合店の対応の仕方によっては

お客様の離反につながるかもしれませんし、

競合店と同じ対応をしたとしましても

お客様へ納得感を与えられなければ

お客様が離反してしまうこととなります。

 

  他の消費者相手のビジネスにおいても、

人件費や仕入原価の上昇等の要因もありますので、

すでに対応を始めているところですが、

金額を同じにして量を減らしてみたり、

少し増量しながら金額を上げてみたりと、

さまざま工夫をしながら

消費税アップによる収益悪化を防ごうとした試みをしています。

  ところが、少しでも量を減らせば気づかれてしまったり、

少し増量しても金額を上げたほどの納得感を感じていただけなかったりと

苦戦している例が多いです。

  一方で1,000円カットのQBハウスは、

単純に値上げしていますが、

競合が見当たらないせいか、客離れを起こしていません。

 

  このように、お客様にとって自社もしくは自店の代わりになるような競合が無い、

強い企業もしくは店舗(例えば圧倒的な一番店)であれば、

消費税アップにともない、

お客様にご負担をお願いできる可能性はあるかと思われます。

  たとえば、外税導入によってお客様にご負担いただいたとしても

悪影響が出ない可能性は高いはずです。

  ところが、そうでない場合には、消費税アップにともなって、

少しでもお客様にご負担をお願いする場合には、

どれだけ納得していただけるかがポイントとなりますので、

ご負担に見合う何らかの付加価値をお客様に与える必要があります。

  仮に競合店と同じような対応であったとしても、

お客様にご負担をお願いする場合には、

納得感があるお店では離反が起こらないかもしれませんが、

納得感がなければ離反が起きる可能性がありえます。

  これまでの消費者アップのタイミングで検証されていますが、

消費税アップにともなう便乗値上げをお客様は嫌いますので、

単純な外税導入では納得感を与えられない可能性があることに注意が必要です。

 

  もちろん、企業としての収益性を損なわないためにも、

消費税アップによる負担を自社ですべて負担するのではなく、

ご負担に見合う付加価値を与えながらお客様にご負担していただくべきです。

  ご負担に見合う付加価値を考えられない場合、

お客様へのご負担を安易にお願いすれば離反につながるか、

自社で負担せざるを得ないこととなりますので、

どうお客様に納得していただけるか、

ご負担に見合う付加価値をどう与えるか、

答えを出すべきです。

  たとえば、リニューアルオープンにともなって、

新しい営業スタイルをご提案する一貫として、

消費税アップにともなうご負担をお願いする発想はひとつですが、

この場合、高単価=高級感を感じさせる取り組みを始めたりすることも

必要かと思われます。

  現時点で、答えを出すための残り時間が少なくなりましたので、

当たり前のお話しかもしれませんが、

認識を新たにするキッカケとしていただければと思います。

 

  消費税アップへの対応は、今日の店舗ビジネスでは不可欠なテーマですので、

8月23日に開催させていただきます「店舗ビジネスのプロになるための勉強会」においても

取り上げてみたいと考えております。

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